＜核共有・安倍元総理の発言真意を曲解しすぎなマスメディア＞
正直言って私は安倍元首相は嫌いな政治家。しかし、安倍元首相の発言、冷静に判断しなければならない。安倍元首相は「核共有」を積極的に主張しているわけではない。
日本の安全のためには何をなすべきかしっかり議論することが必要、当然の主張である。
日本の防衛のため､そして抑止力を保持するためには、敵基地攻撃能力の保持は必然であろう、まずはそのことから国民の合意を､そのためには憲法改正も・・・・
なお、私は核保有など必要はないと考える。しかし、防衛力、攻撃力の強化が必要だ。それさえ反対のリベラル勢力、ウクライナのことなど目を閉ざしてしまっている。
＜核共有・安倍元総理の発言真意を曲解しすぎなマスメディア＞
「核」の議論を提起していた中川昭一元財務大臣が猛烈な非難を浴びていた現象は、多くの方の記憶に残っているだろう。
ソ連崩壊後は特に、日本国内における核に関する議論は、メディアと一部野党によって「封止」されてきた。しかしロシアのウクライナ侵略という現実によって、核抑止議論を掣肘してきた 「憲法9条による抑止」といった「空論」の無力さが容赦なく暴露された。
すると今度は一部ではあるが「核共有の是非を議論すべき」という逆方向への振り子の揺り戻し現象が起きている。日本らしい「ゼロイチ思考」的反応ではあるが極端に振れ過ぎである。
このテーマは重要なので有意義な議論が展開されることを願うが、例によって先行きは怪しい。それはなぜか。一つの要因としては、議論の出発点となった安倍晋三元総理の発言真意を、誤解あるいは藁人形化したうえで自説を展開するマスメディア、あるいは政治家や論者があまりに多いことが挙げられる。その背景にあるのは願望に基づいた「認知のゆがみ」と、最新の核抑止に対する具体的な知識の欠如である。
本稿では、上記2つのうちの前段である認知のゆがみを検証したい。具体的には、建設的な輿論形成に重要な「座標原点」の確認を目的として、安倍元総理の発言内容を精査して行く。
最初に結論を述べるならば、安倍元総理が議論すべきと言ったのは、国際秩序と核抑止力を中心とした「世界の安全がどう守られているか」と「日本の国民の命、国をどうやれば守れるか」という2つの論点である。「核共有」はその一部に過ぎず説明の一環として言及したに過ぎない。決して「核共有」やその使用を肯定する議論を求めたのではない。
2022.03.30・田村 和広・https://agora-web.jp/archives/2055756.html
＜「核共有」タブー視に潜む日本の危機 「持ち込ませず」の壁越えた議論を＞
「現実の議論をタブー視してはならない」と核共有の議論を提起した安倍晋三元首相
「現実の議論をタブー視してはならない」と核共有の議論を提起した安倍晋三元首相
核抑止力か、非核三原則の堅持か―。混迷を深めるウクライナ戦争を契機に、わが国でも米国の核を日本に配備し共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の議論に注目が集まっている。世界で唯一の戦争被爆国である日本は核をタブー視するあまり、核武装論と長年向き合ってこなかった。なぜ今、この議論が必要なのか。2022/3/24
https://www.sankei.com/article/20220324-2N74TNNRCJOBPIGXKLVHFV47OM/