つぶやき（時事批評・マスコミ批評　等等）

＜朝日社説：「消費減税と自民　これで責任政党なのか」＞「財源確保の道筋も将来世代への責任も示さず、目先の人気取りを優先し、減税へ突き進む。もはや責任政党と呼ぶことはできない。」その通りです。消費減税、国会で法案が成立したわけではない。こ...

＜読売社説：「来年度予算編成　成長に資する分野見極めたい」＞読売新聞社のやや微妙な社説。高市政権の「責任ある積極財政」を支持するのか、それとも財政規律を優先させるべきなのか。「責任ある積極財政」、あまりにも大風呂敷です。消費税の減税も大...

＜読売社説：「米サウジ協定　核拡散への疑念が拭えない」＞まさに核拡散への疑念？？？ ＜読売社説：「米サウジ協定　核拡散への疑念が拭えない」＞・2026/08/02https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260802-GYT1T00021/

＜産経主張：「特定外来カミキリ　桜並木の保護へ駆除急げ」＞「夏はこの昆虫の繁殖期だ。子供たちの観察力も生かしたい。保護者同伴で近所の公園や通学路などで、サクラの根元にフラスがないか、赤い胸の成虫がいないかを調べてはどうか。」提案を否定す...

高市政権、成長戦略大風呂敷、官民が2040年度までに総額370兆円超の巨額投資。追加の財政支出は「機械的に」年10兆円を想定する。なお、２年間の消費税減税、そしてそれに続く給付付き税額控除制度の導入、その財源を示すことなく。それにさらに成長戦略で...

2026年現在でも新型コロナ感染症はさまざまなウイルス変異を繰り返しながら世界中で流行している。新型コロナは、全然終わっていない。　＊　臨床現場からみた新型コロナの虚と実（青柳貞一郎 (著)）臨床医として新型コロナ感染症にかかわった著者がみずか...

＜朝日社説：「日米協調介入　円安抑制は財政規律で」＞円安を放置しての日本の経済成長はあり得ません。高市政権の経済成長戦略、あまりにも問題が多すぎます。なお、いずれにせよ、日銀は速やかに政策金利の引き上げを。４％までという意見もあるが、ま...

＜朝日社説：「中立公の合流　一致見いだす努力こそ」＞高市政権の内政政策（経済政策）、問題が多すぎる。しかし、それに対抗する野党がだらしがない。中立公の合流さえスムーズに進展しない現状、嘆かわしい。朝日新聞社、もっともっと野党に対して厳し...

＜読売社説：「熊本地震１週間　酷暑から命を守る対策急げ」＞言われるまでもない、行政としては精一杯努力しているのでは。災害が発生したときのマスコミ、注文が多すぎます。 ＜読売社説：「熊本地震１週間　酷暑から命を守る対策急げ」＞・2026/08/04・...

＜産経主張：「クールジャパン　失敗原因の分析徹底せよ」＞原因分析が必要だ。日本文化の海外展開を後押しする官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」、速やかな解散を。 ＜産経主張：「クールジャパン　失敗原因の分析徹底せよ」＞...