多くのマスコミが自民党と統一協会の関係を追及する､それはまさに魔女狩り的。
統一協会の問題は何か、政党支援ではあるまい、統一協会の宗教活動で、霊感商法や高額な寄付の強要等で多くの被害者が出ているのではないかと言うことではないのか､そしてその被害者を救済するためには何が必要なのかと言うことではないのか。
繰り返す､しかし、日本のマスコミは､自民党と統一協会の関係ばかりを追求、それでは被害者救済など出来るわけがない。宗教団体が特定の政党や政治家を支援すること、日本では禁止されてはいない。宗教団体が政治活動することも自由な国なのだ。
被害者救済は早急に進めるべきだが、教団をめぐる法改正の議論等は、マスコミの報道は公正になされるべきです
なお、統一協会の被害者の実態、マスコミやテレビ、１０数年前の事例ばかり、現在進行形の事例でなければ全く意味をなさない。昔の事例で社会的問題のある宗教法人認定、馬鹿げている。
マスコミは現在進行形で､具体的事実をしっかり取材して、正確な被害事実を報道してから､現在でも統一協会は社会的問題がある宗教法人であると主張しなければならない。
しかし、そうすると統一協会だけではない宗教法人も俎上に上がる、それをマスコミは恐れているのか？？？
そして現状は、統一協会側の主張のように、被害者は急減して、マスコミが騒ぐほどの悪質な事例はなくなっているのか？？？
これではマスコミが自民党と統一協会の関係追求、まさにファクト追求？？？
なお、統一協会の解散や､カルト法の制定を主張する、弁護士やリベラル知識人が存在する。その意見はあって当然とは考えるが、感情的な極論では何も前には進まない､冷静で慎重な議論が必要である。
次の記事での旧統一教会の元信者で、金沢大学教授の仲正昌樹氏の意見、傾聴すべきもの。著作権の問題があるかもしれないがあえて、報道されている記事の大部分を転載させて貰います。
＜菊間千乃弁護士 旧統一教会の「解散は極論」発言に理解を示す元信者「一時の気分で宗教団体をつぶす」危うさ＞
「『宗教団体を解散すればいい』っていうのは、ちょっと極端かなという気がする」・・・・
旧統一教会の元信者で、金沢大学教授の仲正昌樹氏が語る。
「菊間さんの指摘どおりだと思います。とにかく『解散』という言葉が独り歩きし、誤解もされています。
まず『解散』は、一般的な意味と法律的な意味とが異なります。たとえばネット世論が典型ですが、そこでの『解散』は、大雑把にいえば旧統一教会をつぶし、日本から追い出すことを意味します。しかしそれは不可能です。
解散するかどうかは、本人たちが決めることであり、彼らが自主的におこなっている信仰や礼拝をやめさせることは憲法上、できません。他人が組織としての活動を阻止できるのは、破壊活動防止法だけです。それが適用されたオウム真理教でさえ、後継団体が活動を続けています。そして、旧統一教会はテロなどをおこなってきたわけではないので、同法は適用されません。
そして法律的な意味での『解散』は、宗教法人格のはく奪を意味します。ただ、それにより宗教法人でなくなったとしても、宗教活動は可能です。世間では、宗教法人格を奪ったら活動ができなくなると思っている人がいますが、そういうことはありません。法律家も『解散』という言葉をしばしば口にしますが、あくまで宗教法人格を奪うという意味で使っています。法律で宗教活動をやめさせることはできません」
「税制優遇をなくすためには、法律上の解散、すなわち宗教法人格の取り消しをすぐにおこなうべきではないのか」という主張に対しては、こう語る。
「現行法では、そのための明確な基準がありません。たとえば、旧統一教会は反社会的団体だからという指摘がなされますが、現状、そう扱われるのは暴力団しかない。
今の法律では、どんなに悪い宗教団体だったとしても暴力団とは異なりますから、別のカテゴリーを作らなければなりません。『悪質な宗教団体』というカテゴリーが、今はないのです。どういう団体がそれに当てはまるのか、何をやったら宗教団体としての活動ができなくなるのか、という明確な基準を定めないといけない。
宗教法人格の取り消しは、明確な基準を作った上でおこなわなければいけません。法律家なら、そのように言うはずです」
宗教法人法には、「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした場合に、解散命令が出せると定められているが……。
「抽象的な条文で、どんな行為がそれに当てはまるのかが分かりません。公共の福祉に反するというのも曖昧で、それこそ、左翼系の市民団体も公共の福祉に反するということで処分できるかもしれません。
『こんな行為が宗教団体として悪質だ』という定義がない今の法律では、解散命令を出すのは難しいでしょう」
そのため、法律を改正しようという声が上がっている。
「宗教法人格のはく奪に値する、明確な基準を定めることが困難であるのは間違いありません。曖昧な基準を作れば、いろいろなものに適用できるようになってしまうからです。
私は、解散にこだわりすぎてはいけないと思います。仮に今すぐ解散させれば、被害者たちが訴訟で主張する金額を、はたして獲得できるのかという問題が出てきます。渋谷にある本部の建物を売却させれば、気持ちはいいかもしれませんが、それ以上のことはできなくなります。宗教法人でなくなったところで、地下で同じ活動を始めたら、もはや追及は難しくなります。逃げ道はいくらでもあるのです。宗教法人としてお金を集めず、個人として韓鶴子総裁に献金するということもあり得ます。
それよりも、どういう法律を作れば悪質な行為をやめさせられるかを考えるべきです。客観的に悪質な宗教活動を定め、それに違反したら、まずはペナルティを科して改善を促す。その結果、活動が続かなくなって自然と消滅すれば、それでいいわけですから。
とにかく、焦らずに基準を作り、今まで問題とされてきたことをできないようにしていく。それを地道にやらないで、一時の気分で宗教団体をつぶす、という方向へ流れると、むしろ言論・思想弾圧がどんどん可能になってしまいます]
では、教団の悪質な行為を取り締まるためにどんな法律が必要か。
「発想としては、たとえばDVに介入するときと同じような形がいいと考えています。本来は家族のなかの問題ですが、明らかに暴力が行き過ぎたら、家族に介入する。それと同じように、本来は教団内部の問題だけど、こういうことが起こった場合は当局が介入する、という法律ならできそうな気がします。
また、しばしば『マインドコントロール』がやり玉に上がりますが、この言葉は危ういものです。実際に問題とされるのは、不安を煽って献金させたり布教させたりする行為ですが、マインドコントロールが定義を曖昧にしたまま使われると、いろいろな団体に適用されてしまう危険があります。たとえば、企業を『マインドコントロールをおこなっているブラック企業』として、当局が介入してしまうかもしれません。そのためにも、明確な定義に基づく法律が必要です。
また、元信者として私が危惧しているのは、進学や就職で2世や元信者が差別を受けるのではないかということです。このまま、旧統一教会に対する世間の嫌悪が強くなった結果、たとえば就職で宗教を調べられ、差別されないかどうか。法改正も慎重にやらなければ、若者の進路を閉ざすことになりかねなません。それはもはや、宗教迫害でしかありません。もちろん被害者救済は早急に進めるべきですが、教団をめぐる法改正の議論や、マスコミの報道は公正になされるべきです」
責められるべきは教団であって、信者やその家族ではない。彼らがその後の人生で差別に苦しむことを防ぐためにも、私たちは正しい認識をもたなければならない。
9/10(土) ・SmartFLASH
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5f7f02e140a1a4169f0c61238cc3b54230c0db7