＜日経社説：「「貯蓄から投資へ」を促す具体策示せ」・22参議院選挙＞
選挙では総論だけ､具体策など示せません。
それより、日経新聞社、経済に強い新聞社、その具体策を提言せよ。
配当所得、利子所得、総合課税の徹底を。その際、配当所得、思い切った金額まで非課税措置を。そして利子所得のそれに準じた非課税措置を。例えば配当所得年200万から300万円を非課税に。利子所得はその半額？
高額所得者の課税強化、庶民に対しては大幅減税。差し引きは税収増加？？？
全て金融資産は、申告することで諸々の課税の公平が担保されることにもなるのだ。
＜日経社説：「「貯蓄から投資へ」を促す具体策示せ」・22参議院選挙＞・7月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK056JR0V00C22A7000000/
＜Japan Data・世帯貯蓄1408万円―明治安田生命調査 : 「貯蓄から投資」は進まず、銀行預金7割＞
超低金利が続いても、政府が「貯蓄から投資へ」と旗を振っても、銀行預金に置きっぱなしにするのが日本人の国民性？ ・・2022.05.25・https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01339/
＜「内部留保」を減らして「一億総株主」を実現する税制改革＞
岸田首相は、当初は金融所得課税の強化を提唱していたが、来年度の骨太の方針では逆に「貯蓄から投資へ」というスローガンを打ち出し、自民党の経済成長戦略本部は「一億総株主」を提言した。
貯蓄から投資へというのは昔からいわれているが、いまだに日本人の金融資産のうち預金・現金が54％である。アメリカはその逆に株式・投信が48％なので、次の図のような大きな差がついてしまう。この異常なリスク態度が、日本人が貧しくなった大きな原因だ。 ・・・・2022.06.03 ・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/220603033346.html