2022年8月30日– date –

＊　検証・統一協会=家庭連合（山口 広 (著)）統一教会の被害にあった人は、みなまじめで、素直な人たちだ。加害者でありつづける信者たちも、かつてはまじめで素直な嘘をつけない人だった。統一教会は宗教を組織的な資金集めの手段とし、人集めの道具に悪...

政治家が世界日報のインタビューに応じたことが問題だとマスコミが指摘。このことはマスコミがマスコミを差別すること、あってはならないこと。世界日報、旧統一教会の機関紙？　そうではない、公明新聞とは異なります。インタビューに応じた政治家、もっ...

霊感商法は旧統一教会だけではない。そして数字を適当に扱う記事ほど信頼を失うものはない。弁護士・紀藤氏は熱心に霊感商法に対処、そうであるなら、安倍政権の１８年の消費者契約法改正､霊感商法対処、もっと正確に(公平)に評価しなければならない、そし...

＜朝日社説：「侵略戦争半年　ロ軍撤退しか道はない」＞理想論だけ述べればそれで終わり,朝日、毎日新聞社殿。濾紙は簡単なことでは撤退などするはずもない。撤退するように,米国、NATO等、軍事的圧力を一層強化しなければならないのだ。そのためには日本...

＜日経社説：「IT化で公正な刑事司法を」＞日本の刑事司法はもともと公正です､何か不公正なことがありましたか､日経新聞社殿。司法のIT化、それはスピード、迅速な司法行政、まさに生産性の向上なのだ。 ＜日経社説：「IT化で公正な刑事司法を」＞・8月16...

＜読売社説：「デジタル人材　不足したままでは競争力失う」＞「デジタル人材　不足したままでは競争力失う」､その通りだが､読売新聞社にはこのような社説、支離滅裂と指摘されても仕方がない？？？なぜならば読売新聞社デジタル教科書に反対と何度か社説...

＜産経主張：「ＮＨＫ党の反論　サラリーマンをなめるな」＞「選挙民たる国民は、厳正に監視する必要がある。」、そんなことでは何も解決しない。秋の臨時国会、ガーシー（本名・東谷義和）氏が登院しないのであれば、やはり､超党派の議員立法で、国会議員...

＊　タリバン台頭: 混迷のアフガニスタン現代史 (岩波新書・青木 健太 (著)）「テロとの戦い」において「敵」だったはずのタリバンが、再びアフガニスタンで政権を掌握した。なぜタリバンは民衆たちに支持されたのか。恐怖政治で知られたタリバンは変わっ...

＜防衛費を「自衛隊予算」に限定しては日本を守れない＞ミサイル防衛、どのように工夫しても全てを防ぐことは不可能。先の戦争、多くの都市が空爆で多大な被害。しかし都市の防空施設、地下避難施設は極端に言えば皆無、まさに平和ボケの日本。防衛費の増...