＜朝日社説：「豊島からの発信 住民と行政が対等に」＞
何故このタイミングでこのような社説、よく理解できません。
住民と行政が対等、対当の意味が理解できないが、やはり､それぞれの立場で、いろんな問題に対処しなければならないこと言うまでもない。
地方自治、住民意識改革が必要だ、何事も行政まかせ､それが蔓延している。地方議員のなり手が少なくなっているのも問題だ。
＜朝日社説：「豊島からの発信 住民と行政が対等に」＞
産業廃棄物の大規模な不法投棄事件が起きた瀬戸内海の豊島（てしま）（香川県）で、地下水の浄化作業が終わった。汚染水が海へ流れ込まないよう、３４０メートルにわたって海岸に造られた遮水壁も年内に撤去が始まる見通しだ。・・・
４０年の曲折を通じて島民が発したメッセージは、廃棄物行政への問題提起にとどまらない。浮かび上がるのは、住民が自ら行動し、行政と対等の立場で向き合うことの大切さである。・・・
中坊氏らの呼びかけで、住民の総意をもとにＮＰＯ法人「瀬戸内オリーブ基金」が発足。市民や企業からの寄付を生かし、不法投棄の跡地周りの自然を回復させるプロジェクトを継続中だ。瀬戸内海周辺での環境保護を目的とする助成は４３０件余、総額２億９千万円に。２年前からは海のプラスチックゴミをなくす活動に注力する。
「行政と住民がともに、協力して、新しい価値をつくり出すという『共創』の理念に基づいて行動する」。２１年前、調停成立時に発せられた「豊島宣言」はうたう。環境問題に限らず、いまに通じる理念だろう。2021年11月24日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15121247.html?iref=pc_rensai_long_16_article