＜産経主張：「「徴用工」の韓国案 懸念の点がいくつもある」＞
韓国から相変わらずあれこれ要求が出ているようだが、全く論外。まずは韓国内でしっかり全面解決、そのあと日本がそれのどう対応するかだ、あれこれ、要求されるような事柄ではない。
＜産経主張：「「徴用工」の韓国案 懸念の点がいくつもある」＞・2023/1/16
https://www.sankei.com/article/20230116-ZDTMMY34RFJW5BDBZ3B7MPMAMM/
＜読売社説：「「徴用工」解決案 韓国政府は実行に移せるか」＞・2023/01/20
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230119-OYT1T50300/
＜日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に・補助金をもらいながら不明朗会計のオンパレード、挙句に反日活動する団体も＞
尹錫悦大統領は、国民との対話や官民の経済会議を通じ、2023年の韓国経済社会の重点課題を明らかにした。年金・労働・教育の3大改革である。だがこれとは別に、尹大統領は第4の改革を推し進めようとしている。それが「市民団体の改革」だ。
2023.1.12・武藤 正敏・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73470
＜先を急ぐ韓国政府を信用できるか？社会の総意ではない徴用工問題「解決策」・「日本側が何も負担しない案」拙速な解決策に非難轟々＞・2023.1.18・平井 敏晴
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73526