＜読売社説：「国家安保戦略 現状変更許さぬ抑止力を築け」＞
抑止力を築くこと､高めることは必要だが、あれもこれもと盛りだくさんすぎる。
やはり優先順位をしっかりつけて､効率的な防衛体制を構築せねばならない。そして、やはり米軍の協力は必要である。軍事大国、中国と対当の軍事力確保、それは不可能である、生活保護費を半減する覚悟ならともかく。
＜読売社説：「国家安保戦略 現状変更許さぬ抑止力を築け」＞
力による現状変更が日本周辺でも可能だと誤解させてはならない。目に見える形で抑止力と対処力を強化していくことが急務である。
ウクライナ情勢を受け、欧州では防衛力を増強する動きが広がっている。日本も、これまで以上の防衛努力が不可欠である。
日本独自で情報を収集して迅速に対応できるようにすることも大事だ。米軍に頼る部分が多かった人工衛星や無人機による警戒監視能力を強化する必要がある。
極超音速や人工知能、ロボット技術などの新興・重要技術の活用も積極的に進めてもらいたい。
安保戦略の改定では、敵基地攻撃能力の保有が焦点だ。日本へのミサイル攻撃に対し、発射拠点や関連する軍事施設に反撃し、第２撃以降を阻止する能力を持つことは自衛の範囲に含まれ、憲法や国際法でも認められている。
首相は、国会審議や記者会見などを通じて、その必要性や防衛政策の全体像について丁寧に説明し、国民の理解を得てほしい。
日米両政府は常に連携し、効果的に同盟の抑止力を高めていくことが重要である。両国の安保戦略について十分すり合わせると同時に、有事の共同計画や運用調整体制を整え、演習などを通じて実効性を確保するよう努めたい。2022/03/31
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220330-OYT1T50368/