＜読売社説：「米鉄鋼関税 完全な撤廃を粘り強く求めよ」＞
当然の主張。
＜読売社説：「米鉄鋼関税 完全な撤廃を粘り強く求めよ」＞
根拠の乏しい高関税を放置したままでは、自由貿易体制を不安定にしかねない。日本は、粘り強く完全撤廃を米国に働きかけていくべきだ。
米政府は、日本から輸入する鉄鋼に課していた２５％の追加関税の一部を今月から撤廃した。年１２５万トンまでは関税が免除されるという。アルミニウムに対する１０％の追加関税は維持された。・・・
関税の完全撤廃に向けて、日本政府は、ＥＵや英国とも連携を深める必要がある。世界一の経済大国である米国は、自らの責任の重さを自覚してもらいたい。
世界的なインフレにロシアのウクライナ侵略の影響が加わって、資源や原材料が値上がりしている。鋼材価格も上昇基調だ。関税を撤廃すれば、米国内の物価押し下げにも貢献するだろう。
ウクライナ危機は、資源の調達など経済面でも民主主義陣営が結束を強めることの大切さを浮き彫りにした。幅広い物資の確保で協調体制が不可欠だ。リーダーたるべき米国の身勝手な措置で、その機運に水を差してはならない。 2022/04/03
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220402-OYT1T50240/