＜毎日社説：「子どもの社会的養育 本人の声尊重する体制を」＞
保護なのか支援なのか、なかなか難しい。
「専門家会議が制度改正を求める提言」、しかし、それを実現させる具体的な作業や方策、あるいは施設、簡単なことではない。財源も人材も。
そして、何よりは、このような子供が発生する現実、それをいかに変革して行かねばならないのか、そちらも含めて。
＜毎日社説：「子どもの社会的養育 本人の声尊重する体制を」＞
さまざまな事情を抱え、家庭で暮らせない子どもたちがいる。保護するための「社会的養育」を手厚くするきっかけにしたい。
厚生労働省の専門家会議が制度改正を求める提言をまとめた。
どのような暮らしを望むのか、本人の意見を聞くことを児童相談所などに義務付ける。保護の対象から外れる18歳以降の自立を支える施策も強化する。・・・・
18歳以降の独り立ちをどう支えるかも、かねて懸案となってきた。周囲の支えを得られずに就職や進学で行き詰まることがある。
専門家会議は、現状では22歳までとなっている自立援助事業の年齢制限を撤廃するよう提言した。自立できるようになるまで養護施設や里親家庭で暮らせる。
子どもにとって最善の利益は何かを考え、社会で育ちを支える。実現に向けた、きめ細かな取り組みが求められている。 2022/2/19
https://mainichi.jp/articles/20220219/ddm/005/070/077000c