＜中国の人口は本当に14億人か？「1億3000万人水増し」説の衝撃、人口減少は公式統計より深刻なのか＞
日本が、中国の人口のことなど心配することはない。それで中国経済が縮小、そんなこともどうでもよい。
いずれにせよ中国は軍事大国、今後も軍事拡張は進むのであろう。それに対する対策だ。
日本のそれに対する対処策、頭の痛い問題だ。
そして問題は日本の少子化だ、人口減だ。
＜中国の人口は本当に14億人か？「1億3000万人水増し」説の衝撃、人口減少は公式統計より深刻なのか＞
目次
2050年に約10億人、2100年には3億2000万人に？
地方は中央からの財源依存を強め、児童数水増しの誘因が生じる
「東昇西降（東洋の隆盛、西洋の衰退）」の過信を増幅
中国の人口危機はもはや「次の10年の問題」ではない
都市女性は農村女性より無子率が高く、高学歴女性の無子化が目立つ
中国の人口減少は構造的なものになりつつある
2026.10.16・木村 正人 ・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/97536
＜「習近平氏は『21世紀型の兵営国家』をめざす」鈴木隆・大東大教授＞
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は8月下旬、有事の際に国民を招集して軍の支援にあたらせる「国防動員法」の改正案を可決しました。人工知能（AI）や無人機など先端技術に通じた人材を動員しやすくする内容で、10月1日に施行します。今回の法改正は、習近平（シー・ジンピン）国家主席がめざす国家像を読み解くうえで重要な手がかりとなりそうです。
ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演した鈴木隆氏
「習近平研究」の著書で知られる大東文化大学の鈴木隆教授は、ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演し、国防動員法の改正など有事を想定した一連の法整備について「おそらく中国的な、21世紀に適応した兵営国家をつくろうとしているのではないか」との見方を示しました。
「21世紀型の兵営国家」とは何を指すのでしょうか。鈴木氏は「軍事安全保障が中心の官僚が統制する国家のあり方」と定義しています。
9月4日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK029N00S6A900C2000000/