高市政権、成長戦略大風呂敷、官民が2040年度までに総額370兆円超の巨額投資。追加の財政支出は「機械的に」年10兆円を想定する。
なお、２年間の消費税減税、そしてそれに続く給付付き税額控除制度の導入、その財源を示すことなく。それにさらに成長戦略で年額十兆円もの財政支出、どの様な財源で。あまりにも馬鹿げた大風呂敷です。財政破綻への道まっしぐら。
なお、この成長戦略、少子化対策など片隅にも存在しません。成長戦略など、このまま少子化が進めば、全て絵に描いた餅になってしまうのだが。少子化対策こそ成長戦略です。
高市政権、このままだと自滅の道に、だれが日本をまともな国に立て直してくれるのであろうか。
＜「50歳真ん中社会」の設計図は 少子化対策こそ成長戦略＞
店のスタッフが足りない、介護の担い手がいない、バスが運休する。少子化と人口減は、私たちの暮らしに直結している。
少子化は社会の姿も変えた。50年前、日本の人口の「真ん中」の年齢は、およそ30歳だったが、今や50歳だ。
なのに、社会の仕組みには30歳時代のものが色濃く残る。ここが変わらなければ少子化はさらに進み、社会の活力に影を落としかねない。
論説委員 辻本浩子・2026年8月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1430X0U6A710C2000000/
＜「高市財政」は成長頼みの賭け 多難な前途、真の「責任」果たす道は＞
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の実像が見えてきた。7月に閣議決定された骨太の方針には、「強い経済」に向けた「経済財政運営の抜本的な転換」や「圧倒的に不足してきた国内投資を徹底的にてこ入れ」など、従来との違いを強調する言葉が並ぶ。
目玉の成長戦略では、官民が2040年度までに総額370兆円超の巨額投資を進める想定だ。予算の作り方も改める。各省庁が上限なく予算を要求できる特別な投資枠を設け、政府が複数年度で計画的に支出するという。
土台にあるのは次のような考え方だ。政府がお金を大胆に投じれば経済成長力が高まり、税収も伸びて財政の持続性を保てる――。
「失われた30年」と言われる経済低迷からの脱却と、財政の立て直しの両立をめざすこと自体は正しい。成長によって歳出削減や増税の痛みを避けられるなら、理想的だろう。問題は、副作用やリスクを抑えつつ実現できるかだ。
今回の成長戦略の特徴は、対象の広さと規模の大きさだ。「危機管理投資・成長投資」の戦略分野は、AI・半導体をはじめ17にのぼる。追加の財政支出は「機械的に」年10兆円を想定する。 2026年8月1日
https://www.asahi.com/articles/ASV7Y3HZQV7YUPQJ00MM.html