＜朝日社説：「建設統計不正 実施体制 一から見直せ」＞
「報告書は、統計行政を重視してこなかった官庁の体質が背景にあるとも言及している。」
まさにその通り。統計行政、各省庁から切り離し、統計行政庁を。
いまさら、国交省の関係者の責任、後向きの議論をしても意味はない、前向きに何をすべきか､建設的な議論を。
＜朝日社説：「建設統計不正 実施体制 一から見直せ」＞
公的な統計への信頼を根底から揺るがす事態である。問題を起こした国土交通省が再発防止を徹底するのはもちろん、政府全体で統計行政のあり方を抜本的に見直さねばならない。・・・
報告書は、統計行政を重視してこなかった官庁の体質が背景にあるとも言及している。厚労省の例を考えても、今回の不正の背後にあるのが、国交省特有の問題とはとても言えまい。
統計部門での慢性的な人材不足と、制度設計から集計の実務まで総合的に理解できる職員の不在は深刻だ。専門的な人材育成や、外部の目も入れたチェック体制の強化は、政府全体での取り組みが求められる。
問題の統計の過大計上が国内総生産（ＧＤＰ）の計算に与えた影響など、今回の検証では積み残された課題も多い。国交省の関係者の責任を問う必要もある。あす始まる通常国会でも徹底的に議論すべきだ。 2022年1月16日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15173477.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「建設統計不正の報告書 「事なかれ」はここだけか」＞・2022/1/19
https://mainichi.jp/articles/20220119/ddm/005/070/045000c
＜産経主張：「国交省の統計不正 信用裏切った罪は大きい」＞・2022/1/21
https://www.sankei.com/article/20220121-5XQH3MFRINLZJPE6G5H27ECVNI/
＜読売社説：「統計書き換え 国交省の責任逃れは許されぬ」＞・2022/01/20
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220119-OYT1T50322/
＜日経社説：「統計専門家の充実が急務だ」＞・1月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK212VN0R20C22A1000000/
＜統計書き換え、国交省次官ら１０人を処分へ…斉藤国交相らも給与自主返納＞・2022/01/21・https://www.yomiuri.co.jp/national/20220120-OYT1T50330/