＜朝日社説：「介護等賃上げ 財源の話、選挙前こそ」＞
介護等賃上げの社説ですか、社会保障に関する社説ですか、こども家庭庁に関する社説ですか、財源の確保に関する社説ですか､朝日新聞社殿。
ポイントを絞って､明確な政策提案をしてください。、ダラダラ社説、意味がありません。
＜朝日社説：「介護等賃上げ 財源の話、選挙前こそ」＞
少子高齢社会で、膨らむ医療や介護の費用をどう賄うかという課題と並んで重要なのが、サービスの担い手の確保である。とりわけ、賃金水準が低く人手不足が深刻とされるのが、介護や保育の現場だ。
岸田内閣は、そうした分野で働く人たちの賃金引き上げを掲げる。だがこのところ、動きははかばかしくない。財源問題に正面から向き合い、議論を加速させるべきだ。・・・
検討委員会が財源論に踏み込まなかった背景には、負担増に後ろ向きな政権の姿勢もあるだろう。夏に参院選を控え、本格的な社会保障の給付と負担の見直しを進めようという機運が、与党内には乏しい。
だが、そうした課題こそ、国政選挙の際に選択肢を示して国民に問うべきテーマだ。将来の望ましいサービスの供給体制と、それを支えるのに必要な安定財源について、社会保障の全体像をみすえた総合的な見直しが必要だ。
昨年末には「こども家庭庁」の創設を柱とする子ども政策の基本方針が閣議決定された。そこでも最大の問題は、施策の裏付けとなる財源の確保だ。
制度ごとに検討するのでは限界がある。岸田政権になって設置された「全世代型社会保障構築会議」などで、横断的な議論を活性化すべきだ。首相の本気度を示してほしい。2022年1月12日・https://www.asahi.com/articles/DA3S15168670.html?iref=pc_rensai_long_16_article