＜読売社説：「電力需給逼迫 寒波乗り切る対策を徹底せよ」＞
「東電は、関西電力など他の電力会社から緊急融通を受けて乗り切った。」、いつまでもこのような綱渡りを続けてはならない。原発再稼働を急がねばならない。そのために、必要ならば原子力規制委員会のあり方，法制度を含めて見直さねばならない。
電力の安定供給、電力会社の責任や義務ではない、それは政府にあるのだ。
繰り返す、電力の安定供給には原発の活用が不可欠だ。
＜読売社説：「電力需給逼迫 寒波乗り切る対策を徹底せよ」＞
厳しい寒波が続く中、今年も電力需給の 逼迫ひっぱく が生じている。生活に欠かせない電力が不足する事態を避けるため、利用者も含めた官民で対策を再点検しなければならない。
東京電力管内で今月上旬、供給力に対する需要の割合を示す使用率が一時、「非常に厳しい」とされる９７％に達した。想定以上の降雪で冷え込み、暖房需要が急増したことが主な要因だという。
東電は、関西電力など他の電力会社から緊急融通を受けて乗り切った。萩生田経済産業相は「どこか１か所でも（火力発電所に）不具合が起きれば、停電が起きてしまう状況だった」と述べた。・・・・
日本でも電力の安定供給には原発の活用が不可欠だ。政府がそのことを国民に丁寧に説明し、再稼働を後押ししてもらいたい。 2022/01/16
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220115-OYT1T50224/