＜読売社説：「価格転嫁対策 大企業は下請けと適正取引を」＞
公正取引委員会に頑張ってもらうしかない。しかし、公正取引委員会の人員には限りがある。やはり企業との接点の多い、税務署の協力を。税務職員の守秘義務等、行政機関との協力、その見直しが必要である。企業の監視のためには思い切った改革も必要だ､国会議員、しっかり勉強を。
＜読売社説：「価格転嫁対策 大企業は下請けと適正取引を」＞
原材料コストが高騰する中で、中小企業の多くが販売価格に転嫁できずに苦しんでいる。
大企業が下請けの中小企業に、著しく低い価格での納入を求める「買いたたき」などが行われているとされる。
こうした事態を受け、政府は下請け企業がコスト増を販売価格に転嫁できるようにするための対策をまとめた。実態を調査し、取り締まりを強化すべきだ。・・・
岸田首相は「成長と分配の好循環」の実現に向け、経済界に賃上げを促している。首相が目指す中間層の所得の向上には、雇用の７割を抱える中小企業に波及させることが不可欠となる。
製造業を中心に、好業績の大企業は多い。可能な限り中小企業の値上げ要請に応じ、経済全体の底上げを図る必要がある。2022/01/14
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220113-OYT1T50299/