＜朝日社説：「郵便局長会 顧客情報流用の究明を」＞
郵政事業、全国郵便局長会、こんな組織が存在する以上、まともな経営が出来るわけがない。特定郵便局、全国郵便局長会、根本的な改革を､当然廃止、解体。
＜朝日社説：「郵便局長会 顧客情報流用の究明を」＞
日本郵便の調査で、多数の郵便局長が顧客の個人情報の流用や局内での政治活動をしていたと認めた。個人情報保護法に抵触しかねない事案も含まれる。早急に実態を究明し、再発を防ぐ必要がある。全国郵便局長会（全特）は襟を正すべきだ。・・・
日本郵便は株式会社ではあるが、政府が３分の１超の株式を持つ日本郵政の１００％子会社だ。しかも日本郵政が今春策定した中期経営計画は「顧客と地域を支える共創プラットフォーム」を掲げ、郵便局での地方公共団体の事務受託の拡大を掲げる。それ自体は、地域の人口減少や郵便需要の低迷のなかで有力な選択肢だろう。
であればこそ、その担い手として業務や人事の透明性や公平中立を確保することが不可欠であり、強い政治性を帯びた任意団体が隠然たる力を持つようなことがあってはならない。
日本郵政はかんぽ問題で失った社会的信用を取り戻す途上にもある。体質改善なしには前に進めないことを銘記すべきだ。2021年12月30日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15159049.html?iref=pc_rensai_long_16_article