＜朝日社説：「憲法７５年の年明けに データの大海で人権を守る」＞
正月早々の大論文だが、いまいち具体性に欠けるのでは。
巨大ＩＴ企業、当然のこと、どこまで何を規制すべきか大きな課題。
＜朝日社説：「憲法７５年の年明けに データの大海で人権を守る」＞
米国のグーグル、アップル、フェイスブック（現メタ）、アマゾンはＧＡＦＡ（ガーファ）と総称される巨大ＩＴ企業だ。検索や商品の売買、ＳＮＳなどの場をネット上に設けていることから、プラットフォーマーと呼ばれる。
いま、これらと無縁の暮らしをしている人はどれだけいるだろうか。その影響力の大きさから、主権国家にも比すべき「新たな統治者」と呼ばれることもある。
現実の国家の多くが、憲法によって権力の行使を制約され、個人の基本的人権を保障しているのと同じように、巨大ＩＴ企業の行動にも、一定の枠をはめ、個人を守るべきだという議論がなされている。
■巨大ＩＴ企業ＶＳ．国家
■「個人の尊重」軸に
■力ある者の抑制均衡
一人ひとりの人権を妨げる危うさは、国家にこそ潜在することも忘れるわけにはいかない。国家がデータを集中、独占すればＳＦ的なディストピアが出現する。
何より個人の尊重に軸足を置き、力ある者らの抑制と均衡を探っていかなければならない。2022年1月1日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15160090.html?iref=pc_rensai_long_16_article