＜毎日社説：「こども庁の創設 これで理念実現できるか」＞
明確な理念のない省庁の改編、何の意味もない。
はっきり言おう、産めよ増やせよ政策を。
そのためには何をすべきか、省庁の改編の前にしっかりとした政策提案を。そして当然のこと予算措置を､いくら確保できるのか。
＜毎日社説：「こども庁の創設 これで理念実現できるか」＞
政府が2023年度中に「こども庁」を創設することを目指している。子どもに関する政策の司令塔にしたい考えだ。
政府の有識者会議が先月末、「子どもや子育ての当事者の視点に立った政策を立案し、社会全体で支えていく」という基本理念をまとめ、岸田文雄首相に報告書を提出した。・・・・
有識者会議の報告書は「子ども政策を政府の最重要課題として推進すべきだ」と強調している。
新しい組織ができても、こうした理念を実現する道筋が示されなければ、子ども重視の政策を進めることはできない。 2021/12/7
https://mainichi.jp/articles/20211207/ddm/005/070/086000c
＜日経社説：「子ども政策は幼保一元化と財源が肝心だ」＞
政府はこのほど、子ども政策の充実に向けた基本方針の原案を示した。子ども政策の司令塔となる「子ども庁」を内閣府の外局として新設し、担当の閣僚を置く。
縦割りを排し、子ども政策の立案や強力な総合調整機能を持たせるという。年内に閣議決定し、2023年度のできる限り早い時期の子ども庁設置を目指す。・・・・12月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD106XI0Q1A211C2000000/
＜野田聖子氏が明かす“こども庁”構想の全貌「子ども政策にGDPの3％を」＞
2021.12.7 https://diamond.jp/articles/-/289716