＜企業の出産一時金を非課税にすることこそ、異次元の少子化対策なり＞
企業の出産一時金を非課税化するアイデアは面白い。しかし、すべての企業が出産一時金を平等に支給しているわけではないため、企業間で不公平が生じる可能性があります。
私は、政府は所得制限を撤廃し、思い切って子ども手当を増額すべきだと考えています。その財源は、企業の広告宣伝費の一部を損金不算入対象にすることで捻出できます。
すでに何度も提案していますが、これは中小企業への影響は少なくて、しかしながらマスコミの反発が予想されます。なお、彼らは企業の広告宣伝費で潤っている側面があるため、反対するのは当然でしょう。
高額なCM出演料などは所得格差の拡大にもつながっているため、企業の広告宣伝費への課税は必要不可欠です。その税収を子ども手当増額に充てることで、真の少子化対策を実現できると確信しています。
＜企業の出産一時金を非課税にすることこそ、異次元の少子化対策なり＞
2024.07.04・永江 一石・https://agora-web.jp/archives/240703205422.html