＜朝日社説：「子ども政策 合意形成の努力さらに」＞
政府の決定した子ども政策､正直いって何のインパクトもない、異次元などといえる代物ではない。それでも年３・６兆円もの巨額な費用、馬鹿馬鹿しい限り。そしてその財源も､曖昧模糊､情けない。
「先送りされている最大の問題は、これらの施策の実現に必要な年３・６兆円をどう賄うかだ。」、与野党議論してもまとまるようなことではなかろう。
野党は単なる批判の応酬ではなく、まさに野党結束して、政権交代を起こすことができるような､インパクトある「子ども政策」､統一案を。
ちまちました方策を数多く並べるのでなく､子ども手当の大増額、幼児教育（保育園の公設化等）、義務教育のさらなる無償化の充実（学童保育や給食費）、三本柱に集中を。
財源は消費税軽減税率廃止、法人税、広告宣伝費の一部損金不算入制度の創設、復興税の一部振り替え、もっともっと知恵を出せ､野党は。
＜朝日社説：「子ども政策 合意形成の努力さらに」＞・12月25日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15824486.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜読売社説：「こども未来戦略 少子化克服へ手段を尽くせ」＞・2023/12/25
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231224-OYT1T50183/
＜産経主張：「政府の少子化戦略 効果見極めて政策推進を」＞・2023/12/24
https://www.sankei.com/article/20231224-YJGGUM26LFPWZJCFXMSLFDI7KA/
＜毎日社説：「3．6兆円の少子化対策 実効性への疑問ぬぐえぬ」＞・2023/12/27
https://mainichi.jp/articles/20231227/ddm/005/070/095000c
＜上半期出生数が前年の4.1％減：出生数70万人割れの近未来の衝撃＞
厚生労働省によると2023年上半期の出生数は前年比4.1％減の35万2240人になったそうです。このペースで行くと23年通年の出生数は70万人程度になる見込みです。
2023.11.10 ・アゴラ編集部 ・https://agora-web.jp/archives/231109092500.html