＜行きすぎた“優遇”の撤廃を急ぐ政府だが・ノルウェーをEV大国に導いた「甘い政策」が招いた分断＞
日本のEV補助金、中国EVも対象、あまりにも馬鹿げたこと。
EV補助金、縮小、そして全廃の道筋を。
＜行きすぎた“優遇”の撤廃を急ぐ政府だが・ノルウェーをEV大国に導いた「甘い政策」が招いた分断＞
電気自動車（EV）に対する手厚い補助金や減税のおかげで、ノルウェーは世界一のEV先進国となった。
しかしいま、ノルウェー政府はEV補助金の打ち切りへ乗り出しており、業界からは強い反発の声があがっている。加えて、こうした制度が新たな不平等を生んだとの指摘もある。
補助金制度がもたらした国内の分断から私たちが学べることとは──。
補助金が国庫を圧迫！
ノルウェー政府が推進した減税や補助金政策、そして充実したインフラ造りによって、ノルウェーはEV先進国の地位を確立した。2023年5月と6月には、新車販売台数の96％をEVとハイブリッドカーが占めるまでになった。2022年には、テスラの「モデルY」がノルウェー史上最高の年間販売台数を記録した。
ところがノルウェーはいま、国民を引き寄せた“甘い”EV補助金をいかに打ち切るべきかという難問に直面している。ノルウェーの例は、ガソリン自動車を廃止するだけでは問題の根本的解決にならないことを示しており、インフレ抑制法のもとEVへの移行に力を入れている米国などの国にとっても参考になるだろう。https://courrier.jp/news/archives/335797/