＜朝日社説：「子ども政策 これで財源と言えるか」＞
批判は当然である。しかし、朝日新聞社は卑怯な新聞社。なぜ、消費税増税が必要だと明確に主張できないのか、繰り返す、卑怯な朝日新聞社。
消費税軽減税率の廃止で、どれだけの財源が確保できる。
扶養控除、配偶者控除の廃止。税の簡素化も含めて。
法人税、広告宣伝費の一部損金不算入制度の導入。
所得税、復興税の少子化対策税への振り替え。
10兆円程度の財源、簡単に捻出できるではないか。
子ども手当一八歳まで一人月額3万円、このぐらいの思い切った少子化対策を。
当然のこと一八歳まで医療費無料化。小中学生、給食費の無償化を含む、義務教育の完全無償化、等々。少子化対策、わかりやすい制度に。
＜朝日社説：「子ども政策 これで財源と言えるか」＞・5月26日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15645861.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜少子化対策の財源、社会保険料への上乗せは月500円程度 政府試算＞・5月26日
https://www.asahi.com/articles/ASR5T6X8WR5TUTFL00G.html?iref=comtop_7_02
＜日経社説：「育児支援の財源は消費税を封印するな」＞・5月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD223NF0S3A520C2000000/
＜産経主張：「少子化対策の財源 帳尻合わせに終わらすな」＞・2023/5/25
https://www.sankei.com/article/20230525-R3FV2EVPTZK5HMGW6K2DGFBZDA/