＜朝日社説：「子ども政策 幅広い財源の議論を」＞
少子化対策待ったなし、議論など延々としている余裕など無いはず。
少子化対策、ちまちました政策では何の意味も無いインパクトある多額な財源を使用する政策が必要だ。政府は消費税引き上げは行わないとのことだが、聖域をもうけてはならない、消費税引き上げも訴状にあげるべき。まずは軽減税率の廃止を。そして法人税、広告宣伝費の一部損金不算入制度の導入を、私はそれを主張している。
朝日新聞社も、新聞社としてどのような財源が望ましいのか逃げずに正面から提言を。
＜朝日社説：「子ども政策 幅広い財源の議論を」＞・4月22日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15617206.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜産経主張：「少子化対策の財源 社会保険料に逃げ込むな 公平負担へ税含む骨太議論を」＞・2023/4/23 ・https://www.sankei.com/article/20230423-XDPFS5X2NZLYBFRZRWURPC43BU/