＜毎日社説：「映画制作に映適マーク 脱やりがい搾取の一歩に」＞
適正な労働環境で作られた映画に「映適マーク」を付与する認定制度、どれだけ期待できるのか､単なる認証制度。
「経済産業省が2019年に実態調査をしたところ、現場で働く人の76％がフリーランスだった。低賃金や長時間労働などの厳しい環境に加え、ルールや契約書の不備も浮かび上がった。」
やはり労働環境の改善のためには、公的機関による現場への立ち入り調査等、もっと強い権限行使が必要なのでは。
＜毎日社説：「映画制作に映適マーク 脱やりがい搾取の一歩に」＞・2023/4/13
https://mainichi.jp/articles/20230413/ddm/005/070/094000c