＜日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威＞
中国にとって日本ほど自由に活動できる国はない。
日本の政治家、そして経済界、もちろんマスコミも、「中華人民共和国国家情報法」の底知れないリスク、もっと真剣に考えるべき。
＜「TikTok」はなぜアメリカで“激烈に攻撃”されたのか…？ 「圧迫公聴会」のウラにある現実＞
CEOが「サンドバック」に…！
2023年3月23日、アメリカ連邦議会下院のエネルギー・商業委員会でTikTokのチョウ・ショウツーCEOに対する公聴会が開かれた。
質疑内容は、ナショナル・セキュリティ、デジタル・プライバシー、青少年の心のケア、投稿コンテンツに対する検閲、など、出席議員それぞれの関心を反映し多岐に亘った。しかも質問者の口調は一様に厳しく容赦がなかった。二極化が進んだ連邦議会では珍しく「バイパーティザンな（＝党派を超えた）」結束を感じさせるほどだった。
5時間あまり続いた公聴会でチョウCEOは、そうした議員たちが不満をぶつける格好のサンドバックと化していた。彼への質問の多くはTikTokに対するものというよりも、中国政府に対する疑惑やソーシャルメディアに対する不満で占められた。・・・2023.04.15・池田 純一コンサルタント・https://gendai.media/articles/-/108684
＜TikTok全面禁止、米モンタナ州で法案可決 罰金130万円＞・4月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14DRH0U3A410C2000000/
＜論点直言 ＴｉｋＴｏｋは危険か：脳をハッキング 防衛へ先手 米ハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長 パトリック・クローニン氏＞・2023/4/16
https://www.sankei.com/article/20230416-G3ZMORKZE5KINDZ3PUQSDKJFQ4/?
＜日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威＞
欧米では、政府機関を中心にした中国製アプリの使用禁止の動きが激しい。その代表とされるのがTikTokである。
中国にデータが流出しているとの疑念から米国では、昨年12月に連邦政府職員が公務で使用する携帯電話でのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立している。2月23日には欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）、2月27日にはカナダ政府、3月16日に英国政府、3月17日にはニュージーランド議会が公務で使用する機器でのTikTokの使用を禁止している。
背景にある中華人民共和国国家情報法
4月14日・山崎文明 （情報安全保障研究所首席研究員）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29981