＜IEAの最新レポートから見えた石炭にまつわる世界情勢＞
日本は原発を最大限活用する必要がある。しかし、小型原発等々、その新規原発建設遅々として進展しません。
私の結論、日本は石炭火力発電所、大増設を。
石炭は米国そしてオーストラリアから調達可能です。
データセンター等々、日本でも電力需要はうなぎ登りです。電力確保が最重要課題です。
＜IEAの最新レポートから見えた石炭にまつわる世界情勢＞
要点まとめ
IEAの最新レポートでは、脱炭素が叫ばれる一方で、世界の石炭需要はなお過去最高水準にあり、2026年も増加見通しとなっている。
特に中国は世界の石炭需要の半分超を占め、インドと合わせると世界消費の7割超に達する。日欧が石炭を減らしても、世界全体への影響は限定的だ。
中国は安価な国産石炭を大量に使うことで、電力多消費産業やEV、蓄電池、再エネ機器などで圧倒的なコスト競争力を持っている。
その一方で、日欧は脱石炭政策によって電力コストを引き上げ、結果的に産業競争力を弱め、中国へのカーボンリーケージを招いている。
石炭をめぐる問題は気候変動だけでなく、エネルギー安全保障、産業政策、自由貿易、経済安全保障の問題になっている。
日本は今後、脱炭素だけでなく、産業競争力とエネルギー安全保障とのバランスをどう取るかが問われる。
2026.09.30・手塚 宏之・https://agora-web.jp/archives/260929104627.html