＜東大総長選は自民党政権と「リベラル」の戦いが生んだブーメラン＞
池田 信夫氏の先日の記事はやや物足りないものであったが，今回も同様な指摘をしておきます。
甘利氏の発言に対する批判は当然としても、やはり東大学長、次期総長予定者に決定した藤垣教授と第2回投票で過半数を獲得した染谷副学長、どちらが適任者であるのか、今一度，私の様な無知な人間にはよくわかりません。
その理由を明確に説明することなく、選考結果だけをあれこれ批判すること、私には今一理解ができません。
制度として何が原因なのか、
「学長選考会議」、経営協議会から選ばれる学外委員、どのようにして選ばれるのか、学外委員もリベラル？？？ 堂々巡りの議論が続いてしまう。やはりリベラル排除のためには国立大学学長は政府が任命すべきか？？？
池田氏、国立大学学長選考、今一歩踏み込んでご意見を聞きたいのですが。
＜東大は教職員の民意を否定して「ジェンダー平等」の総長を選んだ＞
＜東大総長選は自民党政権と「リベラル」の戦いが生んだブーメラン＞
東京大学の次期総長選びが、思わぬところで国立大学改革の歴史を掘り起こしている。教職員による意向投票では染谷副学長が第2回投票で過半数を獲得したが、総長選考・監察会議は、この結果をくつがえして藤垣教授を次期総長予定者に選んだ。
これについて甘利明元経済再生担当相はXで「ダブルスコアで勝った候補を外すなら何のための投票なんだろう？」という趣旨の疑問を呈した。
この投稿は批判を呼び、コミュニティノートまでついた。教職員の投票結果をそのまま学長選考に反映してはいけないという仕組みをつくったのは甘利氏だったからだ。
「投票で学長を決めるな」が政府の大学改革だった
国立大学の学長選考制度は2004年の国立大学法人化で大きく変わった。法人化以前は、教授会や評議会を中心とする学内自治の色彩が強く、教職員による選挙で学長が決まる大学が多かった。
法人化で「学長選考会議」が設けられた。これは経営協議会から選ばれる学外委員と、教育研究評議会から選ばれる学内委員を同数にし、その会議が学長を選考する制度で、教職員投票はその「意向を知る資料」とされた。
第2次安倍政権では、2014年の学校教育法・国立大学法人法改正で、学長選考会議が学長の選考基準を定め、選考結果や理由を公表する制度が導入された。経営協議会でも学外委員を過半数とし、大学経営への外部の関与を強めた。
文科省は「意向投票は禁止しないが、その結果をそのまま学長選考会議の結論にするのは適切ではない」と説明した。つまり東大で起きたことは、制度上の事故ではなく、2014年改革が想定していたことなのだ。・・・ 2026.10.01 ・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/260930151758.html
＜東大は教職員の民意を否定して「ジェンダー平等」の総長を選んだ＞
2026.09.29・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/260929014522.html