＜日経社説：「死後への備えを社会の常識に」＞
「我が国は亡くなる人が2040年ごろにピークを迎え、その数が年間167万人に達する「超多死社会」が到来する。死は当事者だけでは完結しない一連のプロセスがある。介護のように、支え手を家族から社会全体へと移行させる「終活の社会化」を進めたい。」
終活、大事なことだが、ひとりでそれを行うこと、なかなか難しい。私もそのために、余計なものの処分を進めたいのだが、自らそれを行うのは面倒だ。処分する衣類やCD,書籍、家族に売却するよう依頼しても、誰も手を出そうとしない、本気にならない、困ったものだ。
「終活の社会化」、行政が何処まで個人の生活に手助けできるのか、あるいは介入できるのか、理想論はともかく、現実にはほぼ不可能？？？
＜日経社説：「死後への備えを社会の常識に」＞・9月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK046SZ0U6A900C2000000/