＜違法か、適法か？トランプ大統領の大量株取引…外れたこれまでの“前提”、米国市場が失うもの＞
これでは専制国家の腐敗した指導者と何ら変わりはありません、トランプ大統領の大量株取引。そして個人の取引だけでなく関係するトランプ氏が支配する企業の各種取引、また親族の各種取引。
これで何らの訴追も受けないのであれば、まさに大統領のあり方、根本から見直す必要があるのだが。
＜違法か、適法か？トランプ大統領の大量株取引…外れたこれまでの“前提”、米国市場が失うもの＞
米政府倫理局（U.S. Office of Government Ethics）が2026年5月に公開した財務開示資料によれば、ドナルド・トランプ大統領の資産運用をめぐる新たな倫理問題が浮上した。同局の開示によれば、大統領名義の信託口座では26年第1四半期だけで3600件を超える証券取引が行われ、その総額は少なくとも2億2000万ドル、多ければ7億5000万ドル規模に達するとされる。取引対象には、Nvidia、Microsoft、Amazon、Meta Platformsなど、政権の政策によって業績が左右されうる企業が多数含まれていた。・・・5月26日・冷泉彰彦（ 作家・ジャーナリスト）・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40655
＜トランプ氏が米株売買3700回 NVIDIAやボーイング、利益誘導の疑念＞
2026年5月27日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2206L0S6A520C2000000/