＜読売社説：「イラン情勢 傍観せずに外交努力を尽くせ」＞
情けない社説です､読売新聞社に失望します。
イスラエルと米国のイラン攻撃、中東を一変させる可能性があります。「傍観せずに外交努力」、今現在何ができるというのですか、具体的に提案してください。高市首相にイランに行って首脳陣と会談せよというのですか。
高市朱書がやるべきこと、ホルムズ海峡の閉鎖、それに伴う日本経済への影響を極力減少させるための施策です。
なお、私はあえて主張します、日本タンカーの安全確保のために､自衛隊イージス艦等をホルムズ海峡に派遣することを。
＜読売社説：「イラン情勢 傍観せずに外交努力を尽くせ」＞・2026/03/03
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260302-GYT1T00429/
＜読売社説：「イラン戦火拡大 泥沼化は米国の利益も損なう」＞・2026/03/05
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260304-GYT1T00439/
＜産経主張：「イランの戦火 掃海含めあらゆる備えを」＞・2026/3/3
https://www.sankei.com/article/20260303-7XIRVAWJRZJVTCG2BO7JKDCBJ4/
＜イラン・ムッラー政権が過去行ってきた犯罪歴＞
トランプ米大統領は米軍とイスラエル軍のイランへの軍事行動が4週間ほど続く見通しを明らかにする一方、「米軍の死傷者がさらに増えるかもしれない」と述べている。同大統領はそれに先立ち、「イランの核開発計画をストップすることは中東地域だけではなく、米国を含む世界の安全に不可欠だ」と説明し、今回の軍事活動を正当化している。
2026.03.03・長谷川 良・https://agora-web.jp/archives/260302105008.html