＜朝日社説：「殺傷兵器解禁 歯止めなき転換危うい」＞
相変わらずの武器輸出解禁にかかる反対論、私は同意はできません。しかし、社説の最後、「米国では武器輸出管理法の下、一定の案件について、連邦議会が不承認とする権限を持っている。日本でも最低限、国民の代表である国会が承認する手続きを導入することが不可欠である。」
これで朝日新聞社も武器輸出に同意するのであれば、高市政権、この提言は検討すればよい。
国会は与党が過半数、あまり意味をなさないこととは考えるのだが。
＜朝日社説：「殺傷兵器解禁 歯止めなき転換危うい」＞・3月4日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16415443.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜産経主張：「武器の輸出 平和へ5類型撤廃を急げ」＞・2026/3/7・https://www.sankei.com/article/20260307-FXXCAL5S65IEROZDYQUSVXDBSE/