＜日経社説：「この少子化対策で将来に希望が持てるか」＞
もっとメリハリが必要だ。そして何よりは財源だ。「子化財源「支援金」を2026年から徴収」、あまりにもその場限り、なぜ、少子化対策に本気に取り組む覚悟があるなら、消費税軽減税率の廃止等、本格的な財源に正面からチャレンジすべき。
＜日経社説：「この少子化対策で将来に希望が持てるか」＞・12月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD224NO0S3A221C2000000/
＜日経社説：「人口危機に立ち向かう戦略策定を急げ」＞・1月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK098FH0Z00C24A1000000/
＜毎日社説：「人口減少で識者提言 政府は厳しい現実直視を」＞・2024/1/30
https://mainichi.jp/articles/20240130/ddm/005/070/063000c
＜読売社説：「支援金制度 国は負担の説明から逃げるな」＞・2023/11/27
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231126-OYT1T50183/
＜上半期出生数が前年の4.1％減：出生数70万人割れの近未来の衝撃＞
厚生労働省によると2023年上半期の出生数は前年比4.1％減の35万2240人になったそうです。このペースで行くと23年通年の出生数は70万人程度になる見込みです。
2023.11.10 ・アゴラ編集部 ・https://agora-web.jp/archives/231109092500.html
＜人口解像・近づく「老いた日本」 １億人割れは通過点＞
日本の人口減少に歯止めをかけ、いかに維持していくか。国際医療福祉大学・人口戦略研究所の試算は、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率（２０２２年は１・２６）をできるだけ早く回復させる必要性を示している。出生率が今の水準で推移すれば、日本の人口は２１００年に現在から半減する。逆に出生率を２０４０年までに改善させることができれば人口は９０００万人規模で安定する。・・・2023/12/31
https://www.sankei.com/article/20231231-WGKSYUSJZFOWLJORLXQGJMYHC4/