＜能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか・人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き＞
通常国会、野党は必ず政府の能登半島地震復興予算等について論戦。通常パターン、あれも不足、これも不足と支援、復旧のばらまき要求？？？
与野党とも復興のためには何が必要なのか、過疎地の復興とは。与野党の枠を超えて、日本の将来を踏まえた議論が望まれるのだが。
＜能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか・人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き＞
2024.1.11・（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78858#goog_rewarded
＜米山隆一氏「復興ではなく移住を選択すべき」と正論：「今言うか？」の声も＞
元新潟県知事で衆議院議員の米山隆一氏が「復興ではなく移住を選択すべき」と発言し、同議員に珍しく「正論だ」「現実的だ」と称賛する声と「今のタイミングで言うか？」という批判の声で賛否両論が巻き起っています。2024.01.11・アゴラ編集部
https://agora-web.jp/archives/240108082828.html