＜産経主張：「少子化対策支援金 現役への負担偏重避けよ」＞
公的医療保険に「支援金」を上乗せする案、とんでもない案。
正々堂々と増税を。消費税軽減税率の撤廃を。
所得税なら､復興税の一部を振り替えを。
企業の広告宣伝費の一部損金不算入制度の導入を。
＜産経主張：「少子化対策支援金 現役への負担偏重避けよ」＞・2023/11/11
https://www.sankei.com/article/20231111-C6CVP7FL6RNEBJZ7QJBZ25AD4E/
＜産経主張：「少子化と国会審議 財源確保の説明不十分だ」＞・2023/11/7
https://www.sankei.com/article/20231107-UTXGH5OCTRJ7NBUJFOBHHNIV6M/
＜少子化対策の「支援金」の財源がなぜ健康保険料の増税？＞
岸田政権の進める「異次元の少子化対策」の財源について、こども家庭庁は9日、有識者会議を開き、公的医療保険に「支援金」を上乗せする案を示しました。つまりサラリーマンが天引きされる健康保険料が増えるわけです。
2023.11.10・アゴラ編集部・https://agora-web.jp/archives/231110022245.html
＜医療保険の「支援金」って何？＞
社会保険料にみなさんの関心が高まり、国会でも維新が初めて社会保険料を取り上げました。ところがこども家庭庁は、少子化対策に3.5兆円の支援金を医療保険から出す方針を明らかにしました。加藤鮎子長官はこれを「新しい分かち合いのしくみ」といっています。
2023.11.12 ・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/231112065633.html