＜現役世代の老人医療支援にただ乗りする「寝たきり大黒柱」＞
窓口負担は原則2割に､低所得者も、高額所得者は当然3割に。
＜現役世代の老人医療支援にただ乗りする「寝たきり大黒柱」＞
給料の30％を超えた社会保険料への不満が強まっている。特に問題なのは、巨額の赤字を出している老人医療である。問題の始まりは、1969年に美濃部東京都知事が70歳以上の老人医療無料化を打ち出したことだった。その後多くの革新自治体で無料化され、1973年に田中内閣が全国で無料化した。
「老人医療無料化」で健保組合の財政は破綻した・・・
2022年度予算でみると、後期高齢者医療費18.4兆円のうち、6.9兆円が健保や国保からの支援金で、残りの8兆円が税金だ。1.5兆円が（本人の負担する）保険料、窓口負担は1.5兆円で、8％負担である。さすがにこれには批判が強く、22年度から窓口負担の一部を2割とし、来年度から保険料も一部引き上げるが、全部あわせても自己負担は2割程度である。・・2023.11.01・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/231101091355.html