＜国と地方の公務員に｢60歳役職定年制｣導入の衝撃・60歳を迎えた年度の翌年度から給料は｢7割｣に＞
公務員に｢60歳役職定年制｣導入､当然の成り行き、いつまでも高齢者が管理者では､職場の活気が失われる。
もちろん、｢60歳役職定年制｣、それを機会に退職して､転職等も可能なのだ。
60歳を迎えた年度の翌年度から給料は｢7割｣に、子育ても終わった年齢、これだけあれば､生活は維持できるはず。問題は､その後の正規の退職後の年金生活だ、まさに収入は年金だけでは大幅な減少だ。当然のこと公務員も50歳なれば､その後の生活設計、しっかりと。
＜国と地方の公務員に｢60歳役職定年制｣導入の衝撃・60歳を迎えた年度の翌年度から給料は｢7割｣に＞
2023/10/29・木皮 透庸 : 東洋経済 記者・https://toyokeizai.net/articles/-/709571