＜日経社説：「将来展望できる少子化対策に」＞
頭の体操をいつまでしても意味は無い。
具体的に何をすべきか､明確に､順番をつけて。そして財源だ。日経新聞社殿
1 まず､子ども手当の今までの常識を覆す大増額だ。子供一人月額3万円、所得制限なし。
2 幼児教育の準義務教育化、そのために保育園・幼稚園の公設化
3 学童保育（放課後児童クラブ（学童クラブ））､希望者全員が利用できるように。
財源は扶養控除や配偶者控除の全廃、税の簡素化もかねて。
企業の広告宣伝費の一部損金不算入制度の導入。
消費税軽減税率の廃止。それでも足りなければ消費税の引き上げ。
＜日経社説：「将来展望できる少子化対策に」＞・10月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0337A0T01C23A0000000/
＜少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言＞
経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。・・ 9月11日
https://www.asahi.com/articles/ASR9C4RC5R9CULFA005.html?iref=comtop_7_03