＜日本は｢自動車輸出世界1位｣から陥落したのに…中国EVに補助金を出す日本政府は国内メーカーを滅ぼすつもりか・BYDの新車が300万円以下で買えてしまう＞
まさに馬鹿馬鹿しい、中国EVに補助金を出す日本政府。
この補助金は､即中止、子育て支援の財源に。
＜日本は｢自動車輸出世界1位｣から陥落したのに…中国EVに補助金を出す日本政府は国内メーカーを滅ぼすつもりか・BYDの新車が300万円以下で買えてしまう＞
一人勝ち状態のテスラを追い抜いた
今年初来、世界の自動車市場でEVの販売増加が鮮明だ。トップは、中国のEVメーカー“比亜迪（BYD）”、2位は米国の“テスラ”。2社によるトップ争いは熾烈だ。吉利汽車（ジーリー）や広州汽車集団の“AION（アイオン、旧広汽新能源）”などの中国企業も高シェアを獲得した。わが国の自動車メーカーはEVシェア争いの上位に食い込めていない。
世界のEV市場における勝負は、ほぼ決まりつつあるといっても過言ではないかもしれない。BYDなど中国勢の価格競争力、新モデルの投入のスピードには目を見張るものがある。それを支える要因として、習政権の産業補助金政策などの影響は重要だ。
そうした中国メーカーの台頭に対して、今後、各国から反発が出ることが予想される。欧州委員会は、米国のように中国製EVに制裁関税をかけることを検討するという。EVをめぐる貿易摩擦は激化するだろう。
一方、わが国は、中国製EVにまで販売補助金を出している。中国EVメーカーの急速なシェア拡大にどう対応するか、国内のEV産業をどう育成するか、わが国として真剣に検討することが必要だ。
https://president.jp/articles/-/74621?page=2