＜毎日社説：「旧統一教会の問題 被害者の救済には程遠い」＞
「消費者庁によると、防止法の行政措置や罰則の規定が施行された4月から2カ月で、不当勧誘が疑われる情報が48件寄せられた。」
中身がよくわかりません、被害があったのであれば被害者は刑事告訴を、そして民事裁判を。
集団交渉より、民事裁判をどんどんと弁護団。勝ち目がありますか？？？
毎日新聞社殿頭の体操の社説でなく､しっかり取材、具体的事実を正確に報道して、新しい法律制定後等の被害の実態を正確に報道してください。
＜毎日社説：「旧統一教会の問題 被害者の救済には程遠い」＞・2023/7/16
https://mainichi.jp/articles/20230716/ddm/005/070/148000c