＜朝日社説：「子ども政策 「財源」に向き合う番だ」＞
日本のマスコミは朝日新聞を筆頭に非常に卑怯な姿勢、目に余る。少子化対策財源、その確保を主張するが、各社、具体的な提言は皆無に近い。
子ども手当の充実を最優先に、金額も大幅に増額を。
所得税、配偶者控除、扶養控除の廃止、そして何よりはやはり消費税、軽減税率の廃止だ。その財源をすべて、子ども手当の拡充（増額を含む）に投入を。そのような思い切った措置を執らねば、国民に少子化対策、本気度は伝わらない。
＜朝日社説：「子ども政策 「財源」に向き合う番だ」＞・4月1日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15598533.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜産経主張：「少子化対策 財源含めて実効性担保を 国民の危機感共有が大切だ」＞・2023/4/1・https://www.sankei.com/article/20230401-GQ4UEVIGEZNKNHLL6IT37HBJEY/
＜読売社説：「少子化対策 効果を見極め支援拡充したい」＞・2023/04/02
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230401-OYT1T50356/
＜日経社説：「少子社会から脱却へもっと速度と深さを」＞・3月31日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2847R0Y3A320C2000000/