＜朝日社説：「温暖化報告書 未来が決まる この１０年」＞
「各国では太陽光や風力発電が急速に広がり、コストも大きく下がりつつある。だが、日本の動きは鈍い。化石燃料にこだわり、技術開発に遅れては、環境と経済の両面で、世界から取り残されるだろう。」、相変わらずの政府批判、朝日新聞社。
なお、政府は莫大な税金を温暖化対策に投下しようとしている、果たしてその財源は、効果は？？？
国連のIPCCの存在意義は？？？ 対中国で何の実績の無いIPCC、朝日新聞社は盲目的。
はっきり言おう、１０年間、日本政府は何もしない方が最善だ、無駄な税金を使用しないでもらいたい、その財源は少子化対策に、その方が日本の将来のためになるのだ、朝日新聞社殿。
＜朝日社説：「温暖化報告書 未来が決まる この１０年」＞・3月25日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15591186.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜日経社説：「IPCC報告が示す温暖化対策の緊急性」＞・3月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK223FA0S3A320C2000000/
＜読売社説：「温暖化報告書 対策の強化へ警鐘を鳴らした」＞・2023/03/27
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230326-OYT1T50219/
＜毎日社説：「IPCC温暖化報告書 危機深刻化へ重大な警鐘」＞・2023/4/2
https://mainichi.jp/articles/20230402/ddm/005/070/067000c
＜信頼できる？相次ぐ“脱炭素”宣言＞
今月20日、国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」が最新の報告書を発表し「地球温暖化対策はまったなし」と強調しました。
報告書で、人為的な温暖化を抑えるために重要な取り組みと位置づけられたのが「ゼロカーボン」。産業や人々の暮らしから排出される二酸化炭素などの温室効果ガスを実質ゼロにすることを目指す取り組みです。
シンクタンクなどの調べでは、世界ではおよそ1720の企業が取り組みへの参加を表明。多くの自治体も、この目標を掲げています。
日本では2019年、各地の自治体が相次いで「ゼロカーボン」を目指すと打ち出しました。あれから数年が経ち、取り組みはどこまで進んだのか。宣言はしてみたものの、それだけで終わっていないか。
自治体の「ゼロカーボン」のその後を調べてみました。（国際部記者 杉田沙智代・松田伸子）2023年3月24日・https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230324/k10014014381000.html
＜中国が目指す「製造業強国」真の狙い すでに石炭火力発電所は日本の２０倍 問題はＣＯ２ではない政治家よ、目覚めよ＞・3/25・夕刊フジ・https://news.yahoo.co.jp/articles/fb08d99d6689c0e9e6a784415c597ca39ab79135
＜日本メディアも米国並みにマトモな温暖化報道をして欲しい＞・2023.03.15・杉山 大志・https://agora-web.jp/archives/230314074458.html