＜朝日社説：「税制の大綱 格差を助長する改悪だ」＞
ＮＩＳＡ制度の拡大を格差拡大と批判する朝日新聞社の島国根性、こんな意見が日本経済の発展を阻害する。日本の中間層が縮小する。
１８００万円お枠、それは生涯通算だ、多くのサラリーマンとって不可能な数字ではない、まして朝日新聞の社員にとってはまだまだ拡大が必要な金額ではないのか。
なお、金融課税のあり方を抜本改正しなければならない、朝日新聞社、ちまちました改正ではなくもっとわかりやすく、そして真の裕福層に対する課税強化を提案すべき。
例えば配当所得２～３００万円までは非課税にしてもよいのだ。個人の預貯金を投資に、それで経済活性化。なお配当所得非課税を超える1000万円万までは現行の分離課税、そして1000万を超えるものについては総合課税の徹底を。わかりやすくてシンプルな税制を。
＜朝日社説：「税制の大綱 格差を助長する改悪だ」＞・1月23日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15534402.html?iref=pc_rensai_long_16_article