＜統一教会の「魔女狩り」をやめて宗教法人法を改正せよ・過剰保護の宗教法人は「戦後レジーム」の亡霊＞
馬鹿なマスコミ､そして野党の多くは統一協会と自民党の関係ばかりを追求。それでは何も解決するわけがない。宗教法人の選挙支援、法的には何の問題もない。まして世界日報のインタビューなど､何が問題なのか､自分の政治信条等を述べただけ。
もし、現在でも霊感商法や高額寄付等で被害者が発生しているなら、その救済が大事。そして､宗教二世の問題もしかり。
なお、これらは統一協会だけの問題ではなかろう。統一協会だけを目の敵、それは差別となる。
「統一教会の「魔女狩り」をやめて宗教法人法を改正せよ」、そして法人税の収益事業課税のあり方を見直して、宗教法人等の課税の強化を検討せよ。
なお、マスコミや､関係者、覚悟が必要、この改正等、統一協会の反対などどうでもよいが、創価学会を始め､多くの宗教法人を敵に回すことになる。繰り返す､その覚悟もなく、単なる魔女狩り、きわめて危険。宗教の自由を犯す、そして人権侵害、既に危険水域。
＜統一教会の「魔女狩り」をやめて宗教法人法を改正せよ・過剰保護の宗教法人は「戦後レジーム」の亡霊＞・2022.9.16・池田 信夫
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71855
＜宗教法人に報告求める「質問権」、過去一度も使われず…「運用改善や法改正の検討必要」＞・2022/09/15・https://www.yomiuri.co.jp/national/20220915-OYT1T50259/
＜1996年（平成8年）、地下鉄サリン事件を機に自民党が提案した「宗教基本法案」、同法案は当時自民党所属の衆議院議員だった与謝野馨が座長を務めた「宗教問題ワーキンググループ」において発案されたものだが、政治が過度に宗教を規制するものだとして批判を浴び、最終的に廃案となった＞
＜統一教会に「解散命令」は出せるのか？＞
野党の合同ヒアリングで、文部科学省が「旧統一教会は裁判所に解散命令を請求する要件を満たさない」と説明しました。
裁判所による解散命令は、次の事由に該当すれば、文部科学省と検察官の請求で行えます。
法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
宗教法人法第２条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと。
具体的には「役職員が刑事罰を受けたこと」が裁判所に対する解散命令請求の要件ですが、これに対して野党やマスコミは不満のようです。・・・2022.09.13・アゴラ編集部
https://agora-web.jp/archives/220912162439.html