＜霊感商法等の検討会 今後の焦点は？＞
多額な献金、それが問題。しかし、多額な献金、統一教会だけの問題ではない。
「この霊感商法。弁護士連絡会によると、この５年で５００件以上、５４億円を超える相談が寄せられています」、とのこと。
では弁護士連絡会、この５００件のデータベースをしっかり分析した報告（実績））を公表してください。
５００件の各教団別の内訳
民事訴訟等となった件数と、その裁判結果。
教団等と話し合いがつき、被害者救済ができた件数（各教団ごとに）
解決等ができない相談、それはなぜ解決できないのか。
日本のマスコミ、感情的な報道ばかり、現実の実績等をしっかり分析して、何が問題なのかしっかり提案を。
＜霊感商法等の検討会 今後の焦点は？＞
いわゆる霊感商法などへの対策を話し合う消費者庁の検討会が、今週発足しました。長年、社会問題となっていた被害について、効果的な対策を打ち出せるのでしょうか。今井解説委員。
Q）委員が指さしているのは、多額の献金ですか？
A）はい。これが焦点のひとつです。
この霊感商法。弁護士連絡会によると、この５年で５００件以上、５４億円を超える相談が寄せられています。以前は、高額なつぼや印鑑を売りつける手法が主でしたが、最近は、多額の献金や寄付を強要し、経典などを授ける形に変わってきていると言います。「もの」などを売りつける霊感商法については、２０１８年の消費者契約法の改正で、十分とはいえないまでも、取消権が盛り込まれました。でも、献金や寄付については、ほとんど対策がとられてこなかったからだ、という指摘があがっています。
Q）なぜ、対策がとられていないのですか？
A）献金や寄付を「契約」として規制できるのか。「信教の自由」との関係でどう考えたらいいのか。整理されてこなかったからです。
この点について、専門家や弁護士などの委員からは、
▼ 献金をする。そして、経典などのプレゼントをもらう。それをあわせて「契約」ととらえることができないか。
▼ 目的を隠して勧誘したり、不安をあおるなど、自由な意思決定ができない状態にしているのではないか。
▼ 信教の自由といっても、なんでも許されるのではなく、制限があるのではないか。
▼ 消費者問題として、解散命令も議論の余地があるのではないか。
このように、幅広い観点からの問題提起が相次ぎました。
2022年08月31日 (水)
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/472769.html