リベラルが統一教会被害者の救済を難しくする

＜「フロント組織で浸透」「徐々に宗教色、信者から億超す献金」「政治家に取り入り権力動かす」　旧統一教会問題　有田芳生氏インタビュー＞
統一教会問題、なぜ政争に。
問題の本質は、統一教会の高額献金問題ではないのか。それに絞って早急な対策を具体的に。
政治と宗教問題など、後日ゆっくりと、当然憲法改正問題、宗教の自由なども必要なら見直せばよい。
宗教はすべてオカルトだ、そして政治と宗教、統一教会だけではあるまい、神道も日蓮宗他多種多様。まさしく、リベラルが統一教会被害者の救済を難しくする。

＜「フロント組織で浸透」「徐々に宗教色、信者から億超す献金」「政治家に取り入り権力動かす」　旧統一教会問題　有田芳生氏インタビュー＞・8/31・熊本日日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/215ce79daaeeafe14b60282d4222b28b876ebd1f
　
＜霊感商法の寄付は消費者契約か　「先祖のたたり駆除サービスなら…」＞
　「悪霊がついている」「先祖を救うため」などといって、印鑑や壺（つぼ）などを買わせる霊感商法。2018年の消費者契約法改正で、不安をあおって勧誘した契約は取り消しができるようになった。ただ実際は被害回復の現場であまり活用されていない実情があり、改善を求める声がある。
消費者契約法が活用されない理由は
　消費者契約法は消費者が契約する際の民事ルールを定めたもので、18年の改正で霊感商法に関する規制が盛り込まれた。
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組んできた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の代表世話人、山口広弁護士は「霊感商法が問題だとあらためて強調された点は歓迎したが、被害回復の交渉や訴訟の実務上はあまり役に立っていない」と明かす。
　被害者の多くは壺や印鑑などを繰り返し購入しており、一つひとつの購入ごとに、法律の要件となっている「この契約をすれば救われる」と言われたことを立証するハードルが高いためだ。「（加害者側に）『そんなことは言っていません』と言われてしまう」と山口弁護士。・・・2022年8月29日
https://www.asahi.com/articles/ASQ8Y6D0WQ8YUTFL006.html