＜カルト被害は戦後レジームの結果＞
「統一教会による霊感商法を規制したければ結社の自由について議論しなくてはならない。」、マスコミは決してこのような分野に触れようとはしない。
「オウム真理教の結社の自由が守られたこと、大手新聞社・弁護士会などがオウム真理教への破壊活動防止法による解散処分の適用に強く反対したことは大なり小なり記憶に残っているのではないか。
解散処分の適用に反対する日本弁護士連合会会長談話は当時の「空気」がいかなるものだったかを教えてくれる。」
「統一教会は分派し組織体として明らかに弱体化し、霊感商法の被害も大幅に減少している。」
「しかし、マスコミはこうした変化をほとんど紹介せず、たまに紹介してもまともな評価を下さない。結社の自由を守るという発想も微塵に感じられない。
もはや治安面の戦後レジームは瓦解寸前である。その理由は日本社会の「右傾化」「保守化」ではなく戦後レジームの担い手、特にマスコミの劣化である。
統一教会報道ではマスコミは「接点」を強調し違法でもないことを騒ぐだけ、野党はこれに反応し国会審議を攪乱しようとする。
国民のための政策論争の時間が失われ、日本社会の衰退は加速する一方である。安倍元首相死去後の統一教会報道ほど「亡国」を予感させるものはない。」
「戦後レジームの担い手、特にマスコミの劣化」、まさに朝日新聞社、毎日新聞社。そして馬鹿な日本の野党政治家。
＜カルト被害は戦後レジームの結果＞
2022.08.19・高山 貴男・https://agora-web.jp/archives/220818050158.html