＜産経主張：「ソロモン諸島 中国の軍事進出許されぬ」＞
「中国の軍事進出許されぬ」，その通りだが、なぜこのような事態となってしまったのか、日本、米国、オーストラリア等、真剣に反省しなければならないのでは。
＊ 生成される平和の民族誌―ソロモン諸島における「民族紛争」と日常性（藤井真一 (著)）
戦争や暴力は非日常世界のものか?紛争下を「普通」に生き抜いた人々の生存戦略から、平和と紛争の共時的関係と紛争解決のダイナミズムを浮き彫りにする。
太平洋戦争の激戦地として知られるソロモン諸島ガダルカナル島は、21世紀の幕開けと相前後して新たな武力紛争「エスニック・テンション」に見舞われた。島の出身者同士も集団意識を共有せず、武装集団と島民との間に温度差があるために紛争に加担する度合いにも差が生じるなかで、贈与儀礼によって生存を確保するという特徴的な慣習も存在していた。彼らが草の根レベル・国家レベル・国際レベルでどのように紛争処理を行ってきたかを分析したうえで、紛争後の社会再構築における最重要課題である和解と関係修復の経緯を論じる。人々の絶え間ない互酬的実践と社会関係の操作によって、紛争の渦中であっても暴力や敵対意識が表面化せず、日常生活の中に平和が生成されていた姿を浮き彫りにする。
＜産経主張：「ソロモン諸島 中国の軍事進出許されぬ」＞・2022/5/4
https://www.sankei.com/article/20220504-Z32IXDFUSVICFBVFLOUSRFHNYI/
＜読売社説：「中国と南太平洋 軍事拠点化を防ぐ手立て急げ」＞
中国が南太平洋で軍事的影響力を拡大する足がかりになりかねない。米国、豪州、日本は地域の平和と安定の維持に向け関与を強めるべきだ。
中国と南太平洋のソロモン諸島が安全保障協定を締結した。ネットに流出した草案とみられる文書は、ソロモンへの中国の軍や治安部隊の派遣、艦艇寄港を可能にする内容となっていた。・・・
アジアやアフリカでは、中国の影響力拡大に伴い、人権を軽視する強権国家が「中国式」の統治手法を導入する例が増えている。こうした流れが南太平洋に広がる事態も懸念される。
米国は高官を派遣し、巻き返しに動き始めた。地域の国々との協力を強化し、存在感を高める必要がある。日本も、島嶼国が期待する災害対策や環境保護策などに寄与し、信頼向上に努めたい。 2022/04/29・https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220428-OYT1T50279/
＜米、中国のソロモン諸島との安保協定発表を批判 高官派遣で巻き返しへ＞・2022/4/20
https://www.sankei.com/article/20220420-N3DJAP6IRBKDNKOXOFAHDUYMNI/
＜オーストラリアで揺れる中国とソロモンの安保協定＞
豪州のシンクタンクASPI（豪州戦略政策研究所）のピーター・ジェニングス所長が、４月21日付の同研究所のサイトで、中国とソロモンの安全保障協定の締結は豪州の国防政策の失敗であるが、東方面の防衛力を強化する等、未だソロモンを挽回できるだろうと述べている。・・・5月13日 ・岡崎研究所
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26563