＜産経主張：「規制委長に山中氏 原発活用促す改革目指せ」＞
規制委員会、委員長の交代で、自己改革を期待する。
しかし、それが出来ないのであれば、原子力規制委員会そのもののあり方、早急に変えねばならない。内はともあれ､原発再稼働を急がねばならない。それが日本の国益だ。
＜産経主張：「規制委長に山中氏 原発活用促す改革目指せ」＞
国会同意人事である原子力規制委員会の次期委員長に、同会委員の山中伸介氏が決まった。
更田豊志・現委員長が５年間の任期を終える９月以降、第３代委員長として原発安全審査などの業務を受け継ぐ。・・・・
規制委のなすべき仕事は山積している。安全審査の入り口で止まっている８基の審査の促進はもちろん、福島事故後、原則４０年とされた原発の運転期間から停止期間を除く措置も講じるべきだ。現状では多数の原発の運転寿命が実質３０年前後になってしまう。
４０年という運転期間の短さに山中氏は以前から疑問を持っていたはずだ。委員長として延長への采配を振るってもらいたい。
また運転をしながらテロ対策工事を進めたり、安全審査と安全対策を並行させたりすることも不可能でないはずだ。電力会社の経営は改善されて安全対策へプラスに作用し、電気代も安くなる。
規制委は法律で独立性が保障された三条委員会だ。独立性の高さが自己改革の足かせになっているなら残念だ。まずは電力会社に対する強権的な姿勢を改め、対等の立場で原発の安全性の向上に汗を流してもらいたい。 2022/4/4
https://www.sankei.com/article/20220404-CYMW6UQUQNIUXBFAURLZYEC3ZI/