＜読売社説：「行政システム ＩＴ業者の「囲い込み」解消を」＞
言うは易く行うは難し、情報システム、そんなに簡単なものではない。
読売新聞社の情報システム、すべて内製ですか、それとも外注。
＜読売社説：「行政システム ＩＴ業者の「囲い込み」解消を」＞
国は行政手続きの効率化に向け、デジタル化に取り組んでいる。ＩＴ業者優位のシステム運用を改め、質の高い行政サービスにつなげたい。
公正取引委員会が、国や自治体が発注する情報システムに関する調査報告書を公表した。システムの安定的な運用などを理由に、特定の業者が長期間、受注する「囲い込み」を問題視している。
公取委の調査では、国や自治体の約９９％がシステムの改修や更新時に既存の業者と再契約したと回答した。ほぼ半数が「既存の業者しか、システムの詳細を把握できない」と答えている。・・・
デジタル化はシステムの統一だけでなく、職員の意識や仕事の進め方を変えることも重要だ。省庁間の縦割りや自治体との連携不足の解消にも努めるべきだ。
病院がサイバー攻撃を受け、電子データが使えなくなるケースが相次いでいる。みずほ銀行のような度重なる障害の例もある。
国民が安心して利用できるようにするには、システムの安全性を確保することも不可欠だ。2022/02/19・https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220218-OYT1T50316/